「登記上の住所」と「お取引に関する事項に登録される所在地（法人の現住所）」を別で登録されたい場合、次の補助資料のうちいずれか1点の「原本またはコピー」をあわせてご提出ください。
お取引に関する事項の登録住所宛に、転送不要の簡易書留郵便にてキャッシュカードとトークンをお送りいたします。
※補助資料のご用意がいただけない場合は、登記の住所での申し込みとなります。
※法人の現住所が支店登記されている場合は、補助資料は不要です。
■補助資料（発行日または領収日より6ヶ月以内のもの）
・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・公共料金の領収証（電気、ガス、水道、電話（固定電話限定、携帯電話・スマートフォンは不可）、NHK）
※「お申し込みの法人名」「法人の現住所」「領収日付（口座振替可）」の3点が確認できる資料をご提出ください。